国も支援、災害にも強い再エネを地域で自給できる新たな仕組み(2020.09.14　SB-J掲載）

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国も支援、災害にも強い再エネを地域で自給できる新たな仕組み(2020.09.14　SB-J掲載）

2020.11.2
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国も支援、災害にも強い再エネを地域で自給できる新たな仕組み(2020.09.14　SB-J掲載）

千葉県を中心に甚大な被害を与えた台風15号から約1年が過ぎた。この際に千葉県の睦沢町は地元産の天然ガスや太陽光で発電し、大手電力会社から独立した独自の送電網で供給する地域新電力が停電時も電力を供給し、防災に強いエリアを印象づけた。こうした事例も参考に、経済産業省は神奈川県小田原市や沖縄県宮古市で計画されている「地域マイクログリッド構想」を支援する。小田原市では蓄電池、EVを組み合わせて系統から切り離されても再生可能エネルギーを地域で活用できる仕組みを構築する。環境省も独立した送電網をもつ地域新電力が防災対策に効果があるとし、「エネルギー自給拠点エリア」の整備を推進している。
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