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インタビュー記事「老朽化した原発や石炭火力を温存する容量市場の見直しを―eシフト事務局吉田明子さん 」(2020.11.04 SB-J掲載)

将来の電力不足を防ぐ目的で国が新設した「容量市場」のあり方に市民団体などが危機感を強めている。容量市場は発電会社が持っている設備能力(容量・kW)を売買する仕組みのため、老朽化した石炭火力や原発による電力容量も同じ価格で買い取られ、温存につながるからだ。7月に入札された落札価格は高騰し、再エネを調達する新電力にとっては負担が過大となり経営の危機が起きかねない。菅首相が表明した「2050年CO2実質ゼロ」にも矛盾する。仕組みも複雑でわかりにくい容量市場について、市民団体「eシフト」で事務局を務める吉田明子さんに課題を聞いた。

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