12月15日、政府と民間企業で構成する「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」で、2030年までに洋上風力発電を10GW(1000万kW)、40年までに 30~40GWに拡大する目標で合意した。2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、四方を海に囲まれ大きなポテンシャルを持つ洋上風力発電を活用することが急務だからだ。「再エネ海域利用法」により海域の30年間の占用が認められ、東北、九州、千葉などでは開発計画が進んでいるが、国が意欲的なビジョンを示したことで事業が一気に本格化する機運がみえてきた。
