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ニューヨーク市の食革命、「プラントベース」政策で温室効果ガスを削減

2024.06.24 サステナブルブランドジャパン掲載
6月初旬にニューヨークで取材した記事です。

ハンバーガーにステーキといったこれまでの米国の食のイメージは、ニューヨーク市(以下NY)では大きく変わりつつある。エリック・アダムス市長のリーダーシップのもと、NYは食品に関連する温室効果ガス(GHG)を 2030 年までに25%削減するために、プラントベース(植物由来)の食事を導入する政策「Plant-Powered Carbon Challenge」を推進している。この政策に参加するのは学校や病院などの公共施設に加え、フードサービス業者やケータリング業者、企業まで食環境を持つすべての組織が対象だ。すでに市内病院では2023年に85万食の植物性メニューを患者に提供し、公立学校は学校給食を毎週金曜日はヴィーガン食とする「Plant-Powered Fridays」を導入している。NYにとって建物35%、輸送21%に次いで大きなGHG排出源である食品からの排出削減をどのように進めているか、現地NYの食に関するマーケットの状況を含めレポートする。

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