Yayoi Minowa Green journal

2026.04.28サステナブルブランドジャパン掲載

電力小売全面自由化から10年。電気料金の抑制や選択肢の拡大といった当初の目的は一定程度達成された。一方で、近年は中東情勢の緊迫化に伴い、化石燃料によるエネルギー供給の不確実性が改めて浮き彫りとなっている。

こうした外部リスクが高まる中、日本の電力システムは再生可能エネルギーの拡大による構造転換を十分に実現できているとは言い難い。むしろ足元では、制度の揺り戻しともいえる動きが顕在化している。

気候変動の加速や、エネルギー安全保障の観点からも解決策となる再エネは、なぜ主力電源化に至らないのか。2026年4月に電力自由化をテーマに開かれたシンポジウムの内容から、この10年の成果と課題を探る。

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