Yayoi Minowa Green journal

世界的な脱炭素のうねりや、環境NGOらの継続的な要請により、日本企業の海外における脱・石炭火力の動きがやっと見えてきた。2月末に三菱商事はベトナムで計画中の石炭火力発電所「ビンタン3」から撤退する方針を打ち出し、三井物産はインドネシアの石炭火力発電所「パイトン発電所」の権益を売却する意向を示した。背景には機関投資家などが石炭火力向け新規融資を停止し、ダイベストメントの流れが本格化していることがある。しかし、一方でベトナムの石炭火力発電所「ブンアン2」は計画が進んでおり、融資を予定する国内3大銀行は「原則、新規石炭火力発電所向け投融資を禁止する」という企業方針との矛盾を指摘されており、今後大きな論議を呼びそうだ 。記事はこちら