Yayoi Minowa Green journal

住宅用太陽光発電設備の“卒 FIT”電力を活用し、脱炭素を実現しようという動きが住宅メーカーで拡大している。固定価格買取制度が始まってから10年が経過する2019年から余剰電力を買取ることが可能となり、積水ハウス、住友林業、大和ハウスグループなど「RE100」に加盟した住宅メーカーが続々とこの電力を買い取って、事業用電力として活用している。中でも積水ハウスは、この仕組みが好調に推移し、当初2040年だったRE100達成目標を2030年に前倒しできる見込みだ。住宅メーカーが顧客基盤を活用して卒FIT電力を積極的に買取るのは、企業側の再生可能エネルギーの購入コストが抑えられると同時に、顧客側の売電収入が安定し、双方にメリットがあることが大きい 。

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