2024.04.16 サステナブルブランドジャパン掲載
日本はごみを焼却して処理する割合が世界でも突出して高く、その処理費用は年間2兆円を超え、多くが税金で賄われている。そのごみの約4割は食品であることもあまり知られていない。そのため、食品廃棄物を燃やさずに、発酵によりバイオガスを作り出し利用しようという試みが広がりつつある。
食品廃棄物から液体状の飼料を製造する日本フードエコロジーセンター(相模原市)は、系列のバイオガスパワー(同)において、昨年11月から飼料に向かない廃棄物をメタン発酵によりバイオガスを作って発電し、残渣(ざんさ)を肥料化している。JR東日本グループも今年4月から駅ビルなどから排出される食品廃棄物を燃やさずにバイオガス化し、生み出された再生可能エネルギーや排熱をグループ内施設で利用する取り組みを始めた。
どちらもごみ処理に関わるCO2を大幅に削減し、食品廃棄物を資源として捉えてエネルギーや飼料、肥料などに活用するサーキュラーエコノミーを推進すると共に、焼却に伴う税金支出の低減、生産者の飼料、肥料の費用削減などさまざまなメリットを生んでいる。
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