Yayoi Minowa Green journal

経済産業省は21日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定案を発表した。先日政府が発表した2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比46％削減する目標に対して、電源構成がどう変わるか関心を集めていた。発表では、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」と、3年前に策定された「22％から24％」より10％以上引き上げた。一方で原子力による発電比率は20％から22％で据え置き、CO2を大量に排出する火力については今の計画の56％から41％と大きく減らす。この目標がこれまで足踏み状態が続いていた日本の再エネ比率を拡大させる起爆剤になるのか、また現在、発電量全体の6.2％しか占めていない原発を20％に留めることは現実的なのか、さまざまな課題もまた浮上している。
続きはこちら