Yayoi Minowa Green journal

菅総理が宣言した2050年までの脱炭素やパリ協定の目標を達成するために、日本は2030年のCO2削減目標の見直しを強く求められている。政府は3月末に「気候変動対策推進のための有識者会議」を設置し削減目標への議論が始まったが、一方で約600の企業や自治体、NGOからなる気候変動イニシアティブ(JCI)は45％以上の削減を政府に提言する予定だ。この背景には、グテーレス国連事務総長がパリ協定目標達成のために、主要排出国に対してより高い排出削減目標を11月のCOP26までに提出するよう強く求めていることや、日本がこれまでに掲げる26%削減(2013年度比)目標が国際的にも「極めて不十分」と見られていることなどがある。 記事はこちら