Yayoi Minowa Green journal

不動産の大手企業で、自社で使う電力だけでなく、オフィスビルなど所有不動産を再生エネルギーに切り替える動きが急ピッチで進んでいる。東急不動産は全国に保有している再エネ発電所を活用し、2025年にはオフィス、商業施設、ホテルなど保有する全施設で100％再生可能エネルギーに切り替える。ヒューリックは、同社が保有する非FIT再エネ施設からの電力を中心に、2024年の自社のRE100達成、2030年の全保有建物のCO2排出量ネットゼロの達成をはかる。三井不動産も首都圏で所有するすべての施設で2030年度までに、三菱地所は今年度から丸の内エリアなど19棟において、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。テナントの再エネ化を急ぐ背景には、入居する企業の脱炭素化を支援し、コロナ禍で空室率が上昇したオフィスビルの差別化を図ろうとする狙いがあるとみられる。 続きはこちら