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<脱炭素特集> グローバル企業に続き、日本でもサプライチェーン全体を含めた脱炭素推進の動きが加速(2021.07.07SB-J掲載)

自社だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素を目指そうという企業の動きが国内外で拡大している。この取り組みで先進的な米アップルは、すでに110社を超えるサプライヤーがRE100を目指し、アップル自身が100%再生可能エネルギーへ移行した際に得た経験をサプライヤーに伝えるなど、支援を強化している。国内でも積水ハウスがサプライヤーに対し、事業で使用する電気で再生エネ100%を使用することや、科学的な根拠に基づいて温室効果ガスの削減目標を設定する「SBT」の認定取得を求める。セイコーエプソンやトヨタ自動車もサプライヤーに対して具体的な目標を提示して温室効果ガスの削減を促すなど、サプライヤーが脱炭素できるかについても重要な課題となってきた。
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