＜脱炭素特集＞断熱性能を義務化する「建築物省エネ法」改正法が成立、新たな断熱等級もスタート　サステナブル・ブランドジャパン (2022.06.13掲載）

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＜脱炭素特集＞断熱性能を義務化する「建築物省エネ法」改正法が成立、新たな断熱等級もスタート　サステナブル・ブランドジャパン (2022.06.13掲載）

2022.07.13
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＜脱炭素特集＞断熱性能を義務化する「建築物省エネ法」改正法が成立、新たな断熱等級もスタート　サステナブル・ブランドジャパン (2022.06.13掲載）

他国と比べても規制が緩かった国内の建物の断熱性能を義務化し、木材利用を促進する建築物省エネ法の改正法が6月13日、国会で成立した。2050年カーボンニュートラル実現のためにはエネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ対策が急務とされているからだ。具体的にはすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準「断熱等級4」の適合を義務付け、2025年以降はこれを下回る建物は新たに建てられなくなる。断熱等級5～7も今年中にスタートするが、脱炭素を実現するための省エネ基準をめざすには、既存の建物の断熱改修をどう進めるか、性能表示をどうするか、課題はなお山積する。

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