Yayoi Minowa Green journal

住宅向けの太陽光発電システムは、FIT価格の低下をとらえ、売電を主としたものから、蓄電池などを活用した自家需要に重きを置く傾向が明確化してきた。2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の脱炭素化は必須であり、今年8月に国土交通省などの有識者検討会では2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する方針が示された。しかし、FITでの売電価格が消費者への訴求力に欠けるようになってきたため、新電力からは蓄電池付き太陽光発電プランが続々発表されている。Looop(東京・台東)は太陽光発電システムに加えて新型蓄電池を導入することにより、家庭で発電した再エネを夜間にも使うほか、給湯など熱需要にも活用して自家消費率を最大化する新サービスを10月14日からスタートした。ボーダレス・ジャパン(東京・新宿)も同日、蓄電池と太陽光発電を組み合わせた新プランを発表した。どちらもリース契約で初期投資を抑えているのが特徴だ。 続きはこちら